先端半導体、米国産2割めざす 商務長官、対中警戒感も
米国のレモンド商務長官は26日（現地時間）の講演で、先端ロジック半導体について、10年後に米国での生産が世界の20%を占めるようにする考えを示した。半導体製造への補助を通じて国産を後押しする。 米戦略国際問題研究所（CSIS）での講演で語った。同長官は、AI（人工知能）の需要で「先端半導体がゲームチェンジャーになった」と指摘した。 助成先について、「優先順位をつけ、2030年までに運用が開始されるプロジェクトを優先することを決めた」と述べた。「10年後や12年後の(稼働が予定される)案件よりも優先する」との考えを示し、早期に生産が始まる計画を優先することで、「自給率」を高めたい方針だ。 また、「中国は野心を持っている」と中国への警戒も語った。米政府は半導体法(チップス法)に基づく具体的な助成先を決めて発表し始めている。
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