自公、国民の税調会長らが初会合 「103万円の壁」対策、ガソリン減税などを今後協議へ
自民、公明の与党と国民民主党の3党の税制調査会長らは20日午前、年収103万円を超えると所得税が生じる「103万円の壁」の見直しなど令和7年度税制改正に関する協議の初会合を開いた。この日は国民民主から示された要望を踏まえ、制度見直しや財源の確保策などを議論。今後も3党で継続的に協議し、12月中に与党が取りまとめる7年度の税制改正大綱への反映を目指す。 国会内で開かれた会合には、自民の宮沢洋一、公明の赤羽一嘉、国民民主の古川元久各税調会長と各党の税調幹部が出席した。 国民民主は最重点要望として、①103万円の壁対策として非課税となっている基礎控除などを75万円引き上げて178万円とすること②エネルギー高騰対策としてガソリン税を一時的に引き下げる「トリガー条項」の凍結解除－の2点についてまず議論することを与党に求めた。ほかにも賃上げ減税や投資減税など幅広い項目も協議で検討することを要望した。 会合後、取材に応じた宮沢氏は「103万の壁をどうするかという、ある程度の方向性は議論をしていかなければいけない」と話した。
