能登半島地震の復興支援 予備費から1389億円 23日閣議決定へ
政府は22日、能登半島地震の被災地復興に向け、2024年度予算の予備費から1389億円程度を支出する方針を固めた。応急仮設住宅の建設や公共施設の復旧などを進めるほか、被災した高齢者や障害者らが仮設住宅で安心して暮らせるように、介護・障害福祉サービスを提供するサポート拠点の整備も進める。23日の閣議で決定する見通し。 【写真】崩れた実家の前で涙 妹は最期まで子供を守った 内訳は、応急仮設住宅の建設など683億円▽公共土木施設、公共施設の復旧など647億円▽農林漁業者への支援44億円▽福祉・介護サービス提供体制の緊急整備事業16億円。 介護・障害福祉サービス機能の復旧に向けた取り組みとしては、予備費を活用し、仮設住宅内などに高齢者・障害者らに対する総合支援、食事や入浴などを提供するデイサービス機能など、総合的な機能を持つサポート拠点の設置にかかる経費を支援する。 予備費を使った被災地支援は23年度以降4回目で、計4000億円超となる。石川県の馳浩知事は17日に首相官邸を訪問し、被災地の現状を説明、首相に要望書を提出していた。【竹内望】
