県立病院への入院時に提出する従来の「入院証」。原則２人以上の連帯保証人の記載が求められていた

　県立4病院は2025年から、入院時に患者が連帯保証人を立てる必要のない「連帯保証人代行制度」を導入する。入院料の支払いが滞った場合に民間保証会社が立て替える仕組みで、患者の負担軽減と未収金の確実な回収につなげる。 　中央、新庄、河北、こころの医療センターの各県立病院は従来、入院時に提出する「入院証」に原則2人以上の連帯保証人の記載を求め、このうち1人は患者と別世帯であることが要件だった。1月以降は連帯保証人欄の記入が不要で、県指定の保証会社を連帯保証人とする委託契約を結ぶ。制度変更に伴う新たな患者側の費用負担はない。 　代行制度導入の目的に関し、県病院事業局の三浦啓樹課長補佐は、身寄りがない単身高齢者などのセーフティーネット機能、入院を周囲に知られたくない人のプライバシー保護などを挙げる。 　県の23年度決算で、医業分野の未収金は2億9033万円だった。22年度比459万円減で、10年連続の減少となったが、三浦課長補佐は「持続可能な財政基盤の確立に向け、未収金の発生防止と確実な回収の仕組みづくりが重要だ」としている。