２０２５年度与党税制改正大綱を決定し、撮影に応じる自民党の宮沢洋一税調会長（右）と公明党の赤羽一嘉税調会長＝２０日午後、国会内

　自民、公明両党は20日、2025年度税制改正大綱を決定した。 　所得税が課される年収の最低ラインである「103万円の壁」の見直しについて、両党が国民民主党に提案した123万円への引き上げを明記。178万円を目指すとした3党幹事長の合意内容も盛り込んだ。3党の幹事長は同日国会内で会談し、「引き続き関係者間で誠実に協議を進める」ことを確認した。 　自民党税制調査会の宮沢洋一会長は記者会見で、国民民主との協議を見据え「こういう形で提案をしているが、全くこれを変えないで成立するというわけでも恐らくない」との見方を示した。 　103万円の壁見直しを巡っては、国民民主が178万円への引き上げを主張し、3党の幹事長が178万円への引き上げを目指すと明記した合意文書を交わした。ただ、税調会長レベルでは、123万円を提案した自公と国民民主の溝が埋まらず、協議が決裂した。大綱には国民民主との協議に関して「引き続き真摯（しんし）に行う」との一文も盛り込んだ。年明けの通常国会に提出される税制改正関連法案の修正などを含め対応を検討する。 　123万円への引き上げは25年分の所得から適用。基礎控除（48万円）を58万円、給与所得控除（最低55万円）を最低65万円にそれぞれ10万円上乗せする。住民税は26年度分から適用。基礎控除（43万円）は据え置き、給与所得控除は所得税と同様に引き上げる。 　高校生年代（16～18歳）の子どもを持つ親の税負担を軽減する「扶養控除」は、24年度大綱で「縮小」の方針としていたが、公明や国民民主が実施に慎重姿勢を示したため、判断を先送りし、26年度以降に結論を得るとした。 　大学生年代（19～22歳）の子どもを持つ親の税負担を軽減する「特定扶養控除」は、25年分からアルバイトなどをする子どもの年収上限を現行の103万円から150万円に引き上げる。子の年収が123万円を超えた分からは「特定親族特別控除（仮称）」という枠組みとし、150万円を超えると、控除額を段階的に減らす仕組みにする。 　防衛力強化のための防衛増税については、所得税の増税時期の決定を先送りした。法人税とたばこ税は26年4月に増税を開始する。