【親より高い!?】大学生の娘の「住民税」が高いのはなぜ？「変なアルバイト」を始めたのでしょうか…

住民税の通知が届いた際、親の住民税額よりも子どもの住民税額のほうが高いケースがあります。この場合、住民税は前年の所得により決まるため、子どもが多く稼いでいる可能性が高いといえるでしょう。 高校生や大学生の子どもの住民税額を少しでもおさえたい場合は、勤労学生控除が使えないか確認してみることも方法の一つです。 今回は、住民税の決まり方やなぜ同じ住所に住んでいても人によって金額が異なるのか、また住民税をおさえるために利用できる制度などについてご紹介します。

住民税の決まり方

住民税は地方税の一つで、住んでいる市町村へと納める税金です。所得割と均等割から構成されており、前年の所得に応じて税金額が決められます。 総務省によると、所得割は課税所得金額の10％、均等割は所得にかかわらず5000円のようです。 例えば、課税所得金額が100万円だと、住民税は10万5000円です。ふるさと納税を行うなど、控除がある場合は住民税額が安くなります。

同じ住所でも住民税に差が出るのはなぜ？

先述したように、住民税は住んでいる場所ではなく所得を基に計算されます。同じ住所に住む家族であっても、収入に違いがあれば住民税は同じにはなりません。 もし子どものほうが住民税が高かった場合は、子どもがアルバイトや副業で親よりも多く稼いだ可能性があります。子どもの住民税額をなるべく低くしたい場合は、学生が働いている場合に利用できる控除を利用することも方法の一つです。 ■子どもが働いている場合に利用できる控除 大学生や高校生がアルバイトや副業で収入を得た場合、金額によっては所得控除の一つである勤労学生控除を利用可能です。 国税庁「No.1175勤労学生控除」によると、勤労学生控除に適用すると27万円の所得控除がされるようです。 勤労学生控除の適用条件は、所得の合計金額が75万円以下かつ給与所得以外の所得が10万円以下の学生であることです。給与収入のみの場合は、年収130万円までが控除の適用範囲です。子どもに収入を聞いて適用範囲であれば、制度を利用するように伝えましょう。