カナダのコンビニ大手「アリマンタシォン・クシュタール」から買収提案を受けているセブン＆アイ・ホールディングスは11月13日午後、創業家側から提案を受け、非上場化を検討していることを明らかにした。 【検証】「アコギなことはできないですよ」上げ底疑惑が指摘されるセブンイレブンのお弁当

井阪社長が明かしたクシュタールの懸念

セブン＆アイHDの井阪社長　©時事通信社

　クシュタールから7兆円規模の買収提案を受けているセブン＆アイHD。一方、同社の井阪隆一社長（67）は10月10日の決算説明会で、経営資源を主力のコンビニ事業に注力する一方、イトーヨーカ堂などのスーパー事業を中間持株会社「ヨーク・ホールディングス」に集約させ、社名も来年5月に「セブン-イレブン・コーポレーション」に変更する旨を発表した。 　井阪氏は「週刊文春」の取材に応じ、「流通業ってそれぞれの国と地域でそれぞれの価値をつくっていますので、本当にクシュタールさんがテイクオーバー（買収）した後に、そういうことの優先順位を考えてもらえるかということもすごく重要な要素だと思うんですね。地産地消とか色んなことをやってきましたから。そういったことまで本当にお考え頂けるかということが、一つ懸念にはありますよね」などと述べていた（ 《深層レポート》カナダ企業7兆円買収にコンビニ専業で対抗「セブン＆アイの終わらない危機」 ）。

イトーヨーカ堂社長が言及した事実上のリストラ

　井阪氏が新たに掲げた経営方針は、コンビニ事業に注力し、祖業でもあるスーパー事業などを切り離すというものだ。実際、イトーヨーカ堂は直近（2024年2月期）も259億円の最終赤字。これで4期連続の赤字決算となっていた。ただ、「井阪氏は創業家への配慮が強く、スーパー事業への構造改革に二の足を踏んでいた」（セブン関係者）という。 　そうしたなか、創業者の伊藤雅俊氏が昨年3月、98歳で逝去。事態が一気に動き始める。約10カ月後の今年1月、イトーヨーカ堂の山本哲也社長（55）は店長級の社員らを対象にした会議の場で、事実上のリストラとも言える人員整理に言及していたのだった（ 【セブン巨額買収】イトーヨーカ堂社長のリストラ音声入手「アパレル閉鎖で社外での働き方を」 ）。