大村市が男性カップルの住民票に事実婚関係を示す記載を認めたことを受け、長崎市は「他の自治体の状況を把握した上で対応する」との考えを示しました。 【写真】同性カップルの住民票記載　長崎市では

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大村市は先月、戸籍上は男性同士のカップルに対して、住民票の続柄の欄に「夫（未届）」と記載して交付しました。男女間の事実婚関係を示す記載で、同性婚を認めていない日本では初めての対応として、注目されました。大村市では去年１０月、性的マイノリティー＝ＬＧＢＴＱなどの人たちのカップルを自治体が婚姻相当の関係と公的に認める「パートナーシップ宣誓制度」を導入。大村市は男性カップルがこの制度を利用していたため「夫（未届）」の記載を認めたとしていました。 一方、その制度を５年前、県内で初めて導入した長崎市。市議会での一般質問で「市民クラブ」の池田章子市議（６３）は、大村市と同様の対応をとるべきではないかと質しました。 市民クラブ・池田章子議員（６３）： 「同性カップルの権利はまだまだ保証されていません。異性同士の事実婚並みのレベルに達していない状況です。こういう状況を少しずつ変えていこうとするときに公的な証明書というのは非常に大事になってきます」 宮﨑忠彦市民生活部長： 「総務省において今回の大村市の事例を受けて現在調査・検討が行われていると聞き及んでいる。従いまして、まずはその動向を注視するとともに他都市の状況も把握した上で対応をしてまいりたい」 市側は慎重な姿勢を見せました。市によりますと、これまでにパートナーシップ宣誓制度を利用しているカップルは１３組。 栃木県鹿沼市や香川県三豊市では大村市と同じ対応を取ることを決めていて、ほかの多くの自治体でも検討が進められています。