家庭エアコンCO2削減分売却…パナソニック「J―クレジット」活用

10/19(土) 11:00配信

パナソニックホールディングス本社

　パナソニックは18日、省エネ性能の高い同社製の家庭用エアコンを導入したことに伴う二酸化炭素（CO2）の排出削減分について、国が権利として認証し、売買できる「J―クレジット」として活用すると発表した。各家庭の削減分をまとめて売却し、売却益は省エネ製品の開発や植林といった環境に役立つ活動に充てるという。

　同社によると、こうした取り組みは業界では初めて。J―クレジットは企業間の取引が中心で、一般の家庭が単独で利用するのは難しい。省エネ機器を導入した家庭に対し、脱炭素に貢献していることを実感してもらう狙いがある。　2021年以降に発売した省エネ性能の高い「エオリア」シリーズを購入した家庭に、参加を呼びかける。専用アプリを通じてエアコンの稼働状況を把握し、どれだけCO2の削減につながったかを算出する。参加者には定期的に削減量を報告するという。　同社は1台あたり最大で年間167円程度の売却益になると推計しており、今後1年間で4万台の登録を目指す。