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（ブルームバーグ）： 米株市場では今年５月、証券取引の決済期間を短縮し、決済日を約定日（トレードデート）の翌日とする「Ｔ＋１」がスタートした。移行は一見スムーズと思われたが、シティグループによると、多くの業界プレーヤーにとって順風満帆と言い難い状況が明らかになった。

ウォール街も不安、米株「Ｔ＋１」前夜－外為市場が火種になる恐れ

市場参加者約500人を対象に実施した調査によれば、複雑な資金調達プロセスの見直しから海を越えるトレーダーの異動に至るまで、５月28日のＴ＋１切り替えに伴う困難が予想以上だったことが分かった。

資金調達や外国為替、証券貸し付けなど幾つもの部門に影響する要件変更の規模が、業界の多くの人々を悩ませた。銀行や他の仲介業者の経費が減る一方、バイサイドの資産運用会社の資金調達コストは上昇しており、痛みは一様でなさそうだ。

シティの証券サービス部門は４日公表したリポートで、「資金調達から人員数、証券貸し付け、フェイル（証券決済未了）率に至るまで、あらゆる領域が当初の予想以上に影響を受けているようだ。投資予算は流用され、重要でないプロジェクトは先送りされ、不可欠なリソースの借り入れが行われた」と分析した。

米資本市場に資金を投じる全ての機関と投資家に影響するＴ＋１移行は、取引プロセスの重要ステップを完了する時間が著しく短縮されることを含め、多くの困難を生じさせた。

大掛かりな準備が一見したところスムーズな移行確保に役立ったが、シティの調査によると、Ｔ＋１移行に関係するプロジェクトの33％（一層の自動化と追加採用が中心）が未着手であり、来年になって実行される可能性が高い。

新たなワークフローの下で、顧客から大量の手作業処理や例外処理が発生したことで、Ｔ＋１は人員に大きく影響したと銀行とブローカーの半数強が答えた。回答者の約38％が、Ｔ＋１移行に伴い、大抵は為替や資金調達チームのスタッフを異動させているという。