記者会見で能登半島地震による事業者の被害状況を説明する石川県の馳浩知事（写真・時事通信）

　能登半島地震の発生から1カ月が過ぎた。2月2日時点で、県の災害ボランティアの事前登録数がおよそ2万人になり、復旧、復興に向けて歩みを進めているが、被災地から出される災害廃棄物の量は通常ゴミの64年分になり、倒壊家屋の撤去には12年かかるとされている。さらに、仮設住宅はおよそ1万戸が不足しているとされる。 【写真あり】妻の姿はなく…馳浩知事「娘が有給休暇で応援」の知事選の“異例事態” 　こうしたなか、高市早苗経済安全保障相が岸田文雄首相に、能登半島地震の復興を優先するため「2025年大阪・関西万博の延期」を進言したことが報じられた。 　その後、高市氏は「岸田首相から、復旧には支障が出ないように配慮するとの話があったので、首相の決定には従う」とも語ったが、万博中止を求める世論の声は大きくなりつつある。 　そんななか、2月2日の『プライムニュース』（BSフジ）に、石川県の馳浩知事がリモート出演。「大阪万博、ぜひやっていただきたいと思っております。それも身の丈に合った形でやっていただきたいと思いますし、万博というのは、世界に我が国の技術力をオープンにする、大事な場でもあります。我が国の経済成長にも必要です」と発言して、司会の反町理キャスターを驚かせた。 「多くの石川県民も、のけぞったと思います。今後、万博会場のパビリオン建設が本格化してくれば、相当数の職人が工事に従事します。当然、能登半島地震の復旧工事にも影響が出ます。しかも2024年4月からは、残業などの制約が大きくなりますから、一般工事も含めて職人の奪い合いになります。 　馳知事は『身の丈に合った』と言いますが、どの程度の『身の丈』を想定しているのかわかりません。無責任な発言だと思いますね」（自民党大阪府政関係者） 　永田町関係者は「2022年の石川県知事選では、馳さんの苦戦が予想されていました。そこで馳さんは、日本維新の会に接近しました。そして薄氷ながら勝利。その後に、自民党員でありながら、維新の会の顧問になっています。そのときの恩返しで、万博推進派になったと言われているのです」と解説する。 県民不在ともとれる馳知事の発言に、SNSでは《ひどいなぁ、腹が立って涙がでるよ》《こんな時によく言えるなぁ》《万博止めて復興のために石川県に万博に使う予定のお金まわしてくださいって言うべきやと思うんですけどね》など、悲憤の書き込みが目立っていた。 　被災者に向き合わない馳知事の姿勢に、不信感が高まっている。