写真：Impress Watch

ヤマトホールディングスは、共同輸配送のオープンプラットフォームを提供する新会社「Sustainable Shared Transport株式会社」を、5月21日に設立した。 【この記事に関する別の画像を見る】 主な事業内容は、標準パレットを中心とした輸配送サービスの提供と、共同輸配送のオープンプラットフォームの管理・運用など。複数の物流事業者をつなぎ、稼働率を向上させてドライバーの負担を軽減する。 設立の背景として、「物流の2024年問題」や気候変動への対応など、深刻化する様々な課題に直面していることを挙げている。物流は生活や経済を支える社会的インフラだが、業種・業界ごとにシステムや規格、商慣習などが異なるため、一部の荷主企業や物流事業者のみの取り組みでは限界があるという。 そこで企業間の垣根を超えた「共同輸配送」による物流効率化に向け、荷主企業や物流事業者など多様なステークホルダーが参画できる共同輸配送のオープンプラットフォームを提供する新会社を設立。 ヤマトグループが宅急便で培った約160万社の法人顧客や、4,000社以上の物流事業者とのパートナーシップ、輸配送ネットワーク・オペレーション構築のノウハウを生かし、安定した輸送力の確保と環境に配慮した持続可能なサプライチェーンの構築を目指すとしている。 事業内容となる輸配送サービスでは、「標準パレットの使用」、「定時運行」、「セミトレーラーやダブル連結トラックなどの高積載車両の活用」により、高積載で安定した運行を行なう。中継拠点を介して輸送することでドライバーの負担を軽減し、稼働率を向上させる。2024年度は東京・名古屋・大阪間で1日40線便を運行予定。 共同輸配送のオープンプラットフォームは、プラットフォーム上で、荷主企業の出荷計画・荷姿・荷物量などの情報と、物流事業者の運行計画などの情報をつなぎ、需要と供給に合わせた物流のマッチングを行なう。輸配送はヤマトグループに限らず、リソース情報を登録した物流事業者が担う。 同プラットフォームの基盤システムは、SIPの「物流・商流データ基盤」を構築した富士通と共同で構築を進めており、2024年冬ごろの利用開始を予定。同業他社からの閲覧や、外部からのアクセス制限などで、円滑な共同輸配送を実現する。 持続可能な地域物流網の構築も目指し、地域の複数の物流網を集約する共同輸配送を実行する。従来、低積載・長時間労働で幹線輸送を担っていた地域の物流事業者が、効率的に複数社の域内配送・集荷を担うことで、積載率および稼働率を向上させ、地域内での持続可能な物流を構築する。