東京地裁が入る建物（今野顕撮影）

１８日の東京地裁の公判で、松本淳一郎被告は安倍派の政治資金パーティー収入の還流再開が決まったのは令和４年８月の同派幹部会合だったと証言した。会合に出席した４人の幹部は今年３月に衆参両院で開かれた政治倫理審査会で、会合について「（還流再開の）結論は出なかった」などと述べ、還流再開決定への関与を否定していた。 【グラフィックで見る】令和４年８月に行われた安倍派幹部会合の内容に関する主な発言 政倫審で世耕弘成前参院幹事長は会合について「（還流再開の）確定的なことは決まっていない」と説明。下村博文元文部科学相も「どんな形で還流再開が決まったか全く分からない」とした。 西村康稔前経済産業相も「還流は歴代会長と事務局長との間で扱ってきた」とし、「還流が継続した経緯は承知していない」と強調していた。 塩谷立元文科相は同会合で「具体的に決めてはいない」とした上で、「『今年（４年）に限って継続するのはしようがないかな』というような話し合いがなされる中で継続して還流された」としている。 一方、松本被告は１８日の公判で「会合でいろんな議論があったが、結論は還流をしようということになった」と述べた。 松本被告の証言を受け、西村氏は１８日、「還流を指示したり了承したりしたことはありません」とするコメントを発表。下村氏も「これまでホームページや政倫審で説明した通り」などとコメントした。塩谷、世耕両氏は期限までに回答しなかった。