G7、脱炭素供給網を強化 有事混乱回避へ新基金
【マラケシュ共同】日米欧など先進7カ国（G7）を中心とする先進国は11日、脱炭素関連製品のサプライチェーン（供給網）強化に向けた新たな基金の設立を発表した。新型コロナウイルス禍やウクライナ危機といった有事で供給網が混乱し、経済安全保障の重要性が高まったことに対応する。先進国が資金を拠出し、脱炭素関連製品に欠かせない重要鉱物を生産する途上国が、自国で資源加工や部品製造をできるよう支援する。 12、13日に北アフリカ・モロッコのマラケシュで20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議が開かれるのに合わせ、11日にマラケシュで基金立ち上げのイベントを開催。日本からは鈴木俊一財務相が出席した。 G7に韓国やオーストラリアなどを加えた先進国は「RISE（強靱で包摂的なサプライチェーンの強化）」と呼ぶ取り組みを進めており、基金設立はその一環だ。 基金は世界銀行に置き、太陽光発電パネルや電気自動車（EV）の電池といった脱炭素関連製品を対象に、グローバルサウスと呼ばれる途上国などへの技術支援を行う。
