2024年12月からiDeCoの掛金が一部増額へ 企業型DC加入者や公務員も月額1.2万円から2万円に引き上げ、自身で手続きが必要になることに注意
2024年12月から一部掛金の引き上げ
現行のiDeCoの掛け金は、加入者の職業などによってちがいます。 【1】自営業者――月額6.8万円 【2】企業年金がない会社員――月額2.3万円 【3】企業型DC(企業型確定拠出年金)のみに加入している会社員――月額2万円 【4】DB(確定給付企業年金、厚生年金基金、石炭鉱業年金基金、私立学校教職員共済)のいずれかと企業型DC(企業型確定拠出年金)に加入している会社員――月額1.2万円 【5】DB(確定給付企業年金、厚生年金基金、石炭鉱業年金基金、私立学校教職員共済)のどれかのみに加入している会社員――月額1.2万円 【6】公務員――1.2万円 上記の【4】~【6】に該当する人の上限金額が1.2万円から2万円に引き上げられます。ただし、企業年金およびiDeCoの限度額は、合計5.5万円という枠があらたに設定されます。 たとえば企業型DCの掛け金1万円、DBの掛け金2万円の場合、iDeCoの拠出限度額は、5.5万円-(1万円+2万円)=2.5万円となり、この場合は上限の2万円が適用されるため、現行の1.2万円から2万円に増額できるということです。 一方でDBのみの加入で掛け金4.5万円の場合、5.5万円-4.5万円=1万円となり、改正前の1.2万円より拠出限度額が小さくなります。 といったように、一概に掛け金引き上げとはなりませんので、ご自分がどのパターンになるか確認が必要です。もし掛け金の引き上げが可能であれば、ぜひ増額を検討しましょう。 1.2万円から2万円の引き上げは、わずか8000円と少なく感じるかもしれませんが、年間では9.6万円の増額になります。20年積み重ねると192万円の元本増となりますので、けっして小さくありません。 掛け金増額の対象となった場合、自動的に増額されるわけではありません。加入しているiDeCoの運営管理機関のアナウンスを確認し、ご自分で手続きが必要ですのでその点は注意が必要です。
今回のまとめ
・所得が大きい人ほどiDeCoの節税メリットは大きい ・2024年12月から一部掛け金が増額 ・掛け金の増額は自身での手続きが必要 【プロフィール】 藤川里絵(ふじかわ・りえ)/個人投資家・株式投資講師・CFPファイナンシャルプランナー。2010年より株式投資をはじめ、主に四季報を使った投資方法で、5年で自己資金を10倍に増やす。普通の人が趣味として楽しめる株式投資を広めるため活動し、DMMオンラインサロン「藤川里絵の楽しい投資生活」を主宰。本稿の関連動画がYouTubeにて公開中。
【関連記事】
- 【年末までに仕込みたい注目株&投資信託16選】来年1月の新NISA非課税投資枠更新で新規マネー流入期待、注目は高配当株や政策追い風銘柄
- 【iDeCoの拠出期間延長へ】“50歳で加入、70歳まで毎月2万円を積み立て”シミュレーション、運用益なしでも84万円の節税メリット
- 【新NISAとiDeCoの年代別攻略ガイド】20代から60代まで、年齢・家族構成によって変化する「リスク許容度」を踏まえたポートフォリオの組み方
- 【経済評論家・山崎元さんが遺した名著に学ぶ】年齢も資産額も関係ない“1つの投資信託を買って持ち続けるだけ”の「ほったらかし投資術」
- 伝説のトレーダー・清原達郎氏 投資初心者は「オルカン」や「S&P500」より「TOPIX連動ETF」を選ぶべきと助言する理由