厚生労働省は１５日、社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の年金部会で、パートなどの短時間労働者が厚生年金に加入した際に支払う保険料について、会社側の負担割合を増やせる特例制度の導入案を示した。年収が１０６万円を超えるなどして保険料支払い義務が生じた場合の手取りの減少を緩和し、労働時間の抑制を避ける狙いがある。 【図解】「１０６万円の壁」見直し案のポイント

厚生労働省

　現行制度では、保険料は加入者と会社側が半分ずつ負担している。会社員や公務員の扶養に入っている配偶者は、保険料を払わなくても国民年金などを受け取れるが、パートなどで従業員５１人以上の企業に勤め、週２０時間以上働く月額賃金８万８０００円（年収換算約１０６万円）以上の人は、厚生年金への加入が義務づけられる。加入すれば、将来受け取れる年金は増えるが、年収が１０６万円を超えると、保険料の支払いで手取りが年１０万円程度減るため、働く時間を抑制する問題が生じていた。

　会社側の負担割合を増やす制度は、労使の合意を前提とする。例えば、週２０時間働いて保険料が新たに発生する人の場合は、会社側が９割を負担し、年収が上がるごとに会社側の負担割合を減らし、一定水準で半分ずつの負担に戻す制度を想定する。手取り減を緩和することで働き控えを防ぎ、人手不足の解消を図りたい考えだ。ただ、１５日の部会では、「大企業しか負担を増やせない」などと否定的な意見が相次いだ。

　同省はこの日の部会で、厚生年金の加入要件のうち、企業規模と賃金の要件は撤廃し、「週２０時間以上」の労働時間の要件は維持する方向性や、従業員５人以上の飲食サービス業や理美容業などの個人事業所を加入対象に加える案を提示した。おおむね了承されたが、１０６万円の賃金要件の撤廃については一部の委員から異論もあり、議論を続ける。

　同省によると、これらの見直しが実現すれば、新たに２００万人が加入対象になる。年末までに改革案を取りまとめ、来年の通常国会に年金改革関連法案を提出することを目指す。