円安「訪日客の売り上げ毎月更新」の百貨店 外国人労働者は“就労意欲低下”も
増収分の大半は外国人観光客によるもので、前期の5億2500万円の赤字から大幅に回復しています。 ■円安で就労意欲低下も 円安は、外国人観光客には安く買い物ができるなどのメリットがあるものの、日本で働いている外国人労働者にとっては、就労意欲の低下につながっているという実態も見えて来ました。外国人の就労支援を行うマイナビグローバルの調査では、「現在の在留資格が切れた後も日本で働きたい」と回答したのは91.0%で、2年前の調査から5.8ポイント減少しました。「働きたくない」と回答した人は5.7%でした。 日本で働きたくない理由として最も多かったのは「円安だから」で、38.5%、次いで「働く環境が悪いから」が30.8%、「将来的に日本の経済が発展しなさそうだから」も21.2%に上っています。 国内の人手不足を補おうと、外国人労働者の受け入れを進める中、「円安だから日本で働きたくない」という側面が明らかになっています。 2013年におよそ72万人だった外国人労働者は、去年は初めて200万人を突破しました。 ■円安続けば外国人労働者の確保困難に 製造業など多くの業種が人手不足で、外国人労働者に頼っていますが「円安が進めば、雇用することが難しくなる企業が増える」と専門家は指摘しています。 福岡大学経済学部木下敏之教授「2024年問題で人手不足が懸念される建設業・医療・福祉などは外国人労働者に頼っている一面もある。円安による輸出増やインバウンド効果が見込めない業種は特に賃金面で外国人労働者の雇用が困難になる可能性が高いと思う」
RKB毎日放送