上海と深圳、広州が住宅ローン要件緩和－政府の不動産支援に対応
（ブルームバーグ）： 中国金融の中心地、上海市は27日、住宅ローンの要件緩和を発表した。中央政府の不動産セクター支援策に国内の大都市が対応している。広東省の深圳市と広州市も上海市に追随した。
上海市の声明によれば、住宅ローンの頭金比率を10ポイント引き下げ、初めての住宅購入者に対する最低基準は20％となる。深圳市も28日の声明で、同様の措置を打ち出した。住宅ローン金利の下限も引き下げられた。
中国人民銀行（中央銀行）の広州支店は28日の声明で、広州市は住宅の一次取得者に課す住宅ローンの頭金要件を価格の15％まで引き下げると説明。同市はまた、住宅購入に必要な社会保障や個人納税の記録に関する規定も緩和する。
中国は今月に入り住宅ローン金利の下限を撤廃するとともに、住宅購入者の頭金比率の下限を引き下げると発表。17日の声明によると、人民銀は住宅ローン金利の下限を実質的に撤廃した。
中国、低迷する不動産市場の支援に向け大規模な措置を発表
ブルームバーグ・インテリジェンス（ＢＩ）の中国デベロッパー株指数は28日、2.4％高となる場面もあったが、その後は下げに転じ、1.9％安で引けた。中国の不動産開発会社で香港に上場している世茂集団の株価は一時16％上げた。同社は上海などの大都市で事業を展開している。
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原題：China’s Top Cities Ease Housing Rules as Beijing Extends Aid (3)（抜粋）
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