日本記者クラブで行われた党首討論会。討論をする自民党の石破茂総裁＝12日午後、東京都千代田区（安元雄太撮影）

15日公示、27日投開票の衆院選に向け、与野党7党の党首は12日、東京都内で開かれた日本記者クラブ主催の討論会で論戦を交わした。選挙では自民党派閥パーティー収入不記載事件を受けた「政治とカネ」の問題や経済政策、憲法改正などが焦点となる。石破茂首相（自民総裁）は持論の日米地位協定改定について、「必ず実現する」と強調。立憲民主党の野田佳彦代表は、政権交代こそ最大の政治改革だと訴えた。 首相が今月1日に就任してから8日後の解散、26日後の投開票で、いずれも戦後最短となる。首相は衆院選の意義について「日本のあり方を根底から変えていく意味で日本創生だ」と述べた。勝敗ラインは自民、公明両党での過半数獲得と説明した。これに対し、野田氏は「裏金問題についてけじめもつけられず、実態も解明できない。裏金隠し解散だ」と批判した。自公過半数割れと、比較第一党の議席確保を目標に掲げた。 「政治とカネ」の問題を巡り、国民民主党の玉木雄一郎代表は自民が廃止を念頭に置く政策活動費について「衆院選で使うのか」とただすと、首相は「現行法制の下では合法だが、将来的には廃止しなければならない。抑制的に使う」と反論した。 公明党の石井啓一代表は不記載を理由に自民が公認しなかった候補者の推薦に関し、「あくまでも地元の党員、支持者の納得感を最大限、重要視しており、そこを判断基準に決定している」などと説明した。 安全保障政策では、米国の核兵器を日本で運用する「核共有」について、首相は「抑止力をどう核廃絶に結び付けるか、よく議論したい」と述べた。野田氏は安全保障関連法に関し「違憲部分は廃止する。そのための必要な措置を取る」と語り、政権獲得後、防衛省や米国と「違憲部分」を検証するとした。 一部野党が主張する消費税減税について、首相は「社会保障の財源だ。引き下げは考えていない」と否定。野田氏は実質的に消費税の一部を還付する「給付付き税額控除」で対応していくと主張した。討論会には日本維新の会の馬場伸幸代表と共産党の田村智子委員長、れいわ新選組の山本太郎代表も出席した。