カナダ当局、デジタル広告巡りグーグルを提訴…一部事業売却や世界の売上高の３％の罰金求める
【ニューヨーク＝小林泰裕】カナダの競争当局は２８日、カナダのデジタル広告市場で反競争的な行為があったとして、米ＩＴ大手グーグルをカナダの裁判所に提訴したと発表した。デジタル広告に関する一部事業の売却や、世界の売上高の最大３％の罰金の支払いを求めている。罰金額は１兆円を超える可能性がある。 【図】一目でわかる…巨大ＩＴ企業による独占・寡占の構図
発表によると、グーグルはカナダのデジタル広告市場の四つの分野で５０～９０％のシェア（占有率）を持つ。こうした高い市場支配力を背景に自社に都合の良いようにサービスを展開して競合他社を排除し、広告費をつり上げたと指摘。独占を防ぐため、デジタル広告に関する２種類のソフトウェアの売却を求めている。
米ＣＮＢＣによると、グーグルは「広告市場における激しい競争を無視している」と反論している。
グーグルのデジタル広告を巡っては、米司法省が２０２３年１月に反トラスト法（独占禁止法）違反の疑いで提訴した。検索サービスを巡る別の訴訟では米国の裁判所が２４年８月、反トラスト法に違反しているとの判決を下し、原告の米司法省は１１月、独占解消のため、ウェブブラウザー「クローム」の売却を裁判所に求めた。
