三重県松阪市議会の議会運営委員会（山本芳敬委員長、9人）が13日午前11時10分から市役所であり、議員定数を現行の28から削減の必要性を検討する第三者機関の設置に必要な発議を上程することを決めた。学識経験者4人による構成で19日の本会議に上程され、委員の顔ぶれも公表される。 　削減の可否を主とした議員定数の検討は昨年11月、市住民自治協議会連合会（水谷勝美会長、43団体）が提出した「市議会のあり方に関する意見書」がきっかけ。住自協では人口減少や市の財政状況を理由に議員定数などの再検討を提案。議員報酬と政務活動費を増額する一方、人口減少に呼応させ議員定数の8人減を求めた。 　議会改革特別委員会（久松倫生委員長、28人）では今月6日、作業部会が学識経験者による第三者機関の委員の候補を4人に絞り込み。この日、午前10時45分からあった同委員会で承認した。 　第三者機関に検討を求めるのは▶議員定数▶議員報酬▶政務活動費──など。委員の顔ぶれや設置期間などは19日の発議上程をもって公表される。第三者機関では複数回の協議を予定し、市議会では秋ごろをめどに意見書を提出してもらう。 　第三者機関から定数削減を提案された場合、当初の計画通りに進めば11月定例会で条例改正案を発議し可決。任期満了に伴う来夏の市議選は削減後の新定数による選挙戦となる。