米司法省は、2018年と19年に起きた737MAXの墜落事故を巡り、米ボーイング社を詐欺罪で刑事告訴するとともに、同社に対し有罪を認めるか裁判で争うか選択を迫る方針であるという。事情に詳しい2人の関係筋が30日、ロイターに語った。 これについて当局やボーイングはコメントしていない。 737MAXは2018年と19年に墜落事故を起こし、合わせて346人が死亡した。原因は機体の設計上の欠陥であることが後の調査で判明、欠陥は修正された。 ボーイングはその後、刑事告訴を免れる起訴猶予合意を結んだ。この合意は、被害者の遺族に補償するとともに、法令順守を改善することが条件だった。 しかし今年1月、別の737MAX機で飛行中に側壁が吹き飛ぶ事故が発生。同機の製造品質に対する懸念が再燃した。検察はその後、ボーイングが起訴猶予合意の条件を遵守していなかったと結論付けたが、同社はこれに異議を唱えている。 報道によると、ボーイング社は今週末までに有罪を認めるか裁判で争うかの選択を迫られるという。また同社には新たな罰金が科せられるほか、独立した監視役を雇うことが求められる見通し。 軍用機やその他の防衛装備品の大手メーカーでもある同社にとって、有罪を認めることは苦渋の決断だ。重罪で有罪判決を受けた企業は、政府との契約で制限を受ける可能性もある。一方、司法取引によってそうした事態を回避する条件が含まれる場合もある。