（写真：読売新聞）

　【台北＝園田将嗣】台湾の半導体大手・聯華電子（ＵＭＣ）創業者の曹興誠氏は１１日、中国が自身を「台湾独立派」とみなして制裁対象に加えたのは脅迫にあたるとして、中国高官ら２人に刑事責任を求める訴状を台北地裁に提出した。

　被告に挙げられた２人は、中国で台湾政策を担当する国務院台湾事務弁公室（国台弁）トップの宋濤（ソンタオ）主任と報道官。台湾には検察が容疑者を起訴する「公訴」のほか、被害者側が裁判所に告訴を提起する「自訴」の制度がある。

　国台弁は１０月、台湾で民間防衛の普及活動を行う団体「黒熊学院」の共同創設者で民進党・立法委員（国会議員）の沈伯洋氏や曹氏を「頑迷な台湾独立分子」の制裁リストに加え、生涯にわたって法的責任を追及すると公表した。曹氏は黒熊学院に巨額の資金援助を行っている。

　米国メディアによると、宋濤氏と報道官が指名手配されれば、台湾を訪れた際に逮捕される。曹氏の弁護士は、宋濤氏らが訪台せず、判決を執行できないことを承知しているとした上で「北京（中国政府）が法的手段を用い、台湾の人々に圧力をかけようとしている。何もしないわけにはいかない」と述べた。