自民、公明両党がまとめた２０２５年度税制改正大綱は、「賃上げと投資が牽引（けんいん）する成長型経済」への対応を重視したものの、負担増を伴う課題では先送りが目立った。国民民主党の要望を受けた３党協議でも、「年収の壁」見直しに伴う減税議論ばかりに注目が集まり、税収減を穴埋めする財源についての議論は置き去りにされた。（山崎崇史、坂本幸信） 【ひと目でわかる図解】先送りされた「主な課題」

税収減に苦言

与党税制改正大綱が決まり、記者会見に臨む自民党の宮沢税制調査会長（２０日、国会内で）＝川口正峰撮影

　「減収分は赤字国債の増加で賄っていることは事実だ。財源問題は切り離せない」

　自民税制調査会の宮沢洋一会長は２０日、１０３万円の壁引き上げに伴う税収減に苦言を呈した。公明税調の赤羽一嘉会長も「財源も確保しなければ。（３党協議で）責任ある形で結論を出せるように頑張っていきたい」と述べた。

　３党協議で自公は当初、国民民主への配慮を強く示した。そのため、減税による税収減を穴埋めする財源の議論は不十分なままだった。国の２４年度の税収見込みは７３・４兆円と過去最高を更新する見通しだ。ただ、大綱を基に策定する２５年度予算案で、税収減を国債の追加発行で賄うことになれば、財政の健全性がさらに損なわれる。

公明が難色

　大綱では減税メニューが目立つ一方、税負担を求める課題の先送りが目立った。

　高校生年代（１６～１８歳）の子供がいる親の所得税負担を軽くする扶養控除（３８万円）は、縮小する方針を先送りし、２６年までは現行制度を維持する。公明が縮小に慎重姿勢を示したためで、２６年度以降に「各種控除のあり方の一環として検討し、結論を得る」とした。

　防衛力の抜本的強化に必要な財源を確保するための増税のうち、所得税の開始時期の決定を先送りした。３党が所得税減税に向けた協議を進める中で、公明が「増税時期を決めるのは矛盾する」と難色を示した結果だ。赤羽氏は、「手取りを増やすとか、所得税について前向きに、という中で、間違ったメッセージを送らなくて良かった」と評価した。

来年のテーマ

　来年の税制改正の議論で重要なテーマとなるのが、自動車関連税制の抜本的な見直しだ。課題は大きく分けて二つ。クルマを購入した時と、保有している時の税制だ。