与党税制大綱、負担増伴う課題で目立つ先送り…「103万円の壁」見直しで減税ばかりに注目
今回の大綱には、購入時の負担軽減策などを検討すると明記された。購入時に燃費に応じて課税する「環境性能割」を廃止するかどうかが焦点となる。
保有時にかかる税は、排気量に応じて毎年納める自動車税と、車検時に重量などに応じて納める自動車重量税がある。自動車業界は、二つの税を重量ベースの新たな税目に一本化し、環境性能に応じて税額を増減させる仕組みにするよう訴える。ガソリンを使用しない電気自動車(EV)などの普及が進めば、排気量を基にした税制での対応が難しくなるためだ。