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ロシアのウクライナ侵攻から19日で1000日となる中、プーチン大統領は、核兵器の使用条件をこれまでより引き下げた改定法案に署名しました。 プーチン大統領が19日に署名した「核抑止力の国家政策指針」、いわゆる「核ドクトリン」の改定法案では、事前に大規模なドローンやミサイル発射に関する情報を得た場合にも核兵器の使用が可能としています。 また、核を保有しない国が、核を保有する国の支援を受けてロシアを攻撃した場合に、両国の共同攻撃とみなすことが新たに定められました。 これまでロシアが核兵器を使用するのは核保有国に限られていましたが、対象となる国が拡大したことになります。 アメリカのバイデン政権がウクライナに長距離ミサイル「ATACMS」によるロシア領内への攻撃を容認したことを受け、欧米への威嚇を強める意味合いもあるとみられます。