（ブルームバーグ）： 上場を予定している東京地下鉄（東京メトロ）が株主優待制度の導入を検討していることが分かった。株主優待は個人による株式の長期保有を促し、株価安定も期待できる。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。

関係者の１人によると、具体的な優待の内容については、同業他社の先行事例などを参考にするという。また、別の関係者は、回数券の配布などが候補に挙がっていると述べた。株主優待導入の検討について、東京メトロの広報担当者はコメントを控えた。

東京メトロを巡っては、10月23日の上場時期が有力であることがすでに明らかになっている。今月20日に１株当たりの想定価格や売り出し規模など新規株主公開（ＩＰＯ）の詳細を公表する見通しだ。

株主優待は、株主還元策の一環として用いられる例が多い。株主に自社のサービスなどを提供することで、株式の長期保有や、その結果としての株価形成効果も期待できる。このため、優待による直接の恩恵を受ける個人投資家だけでなく、機関投資家からも注目されている。

三菱ＵＦＪアセットマネジメントの友利啓明エグゼクティブファンドマネジャーは、東京メトロ株について、特に個人投資家に選好されやすい銘柄だとした上で、株主優待に注目するとの見方を示していた。優待があればバリュエーション（株価評価尺度）が拡大しやすく、上場後も他の高配当銘柄などからの資金シフトを促す可能性があるという。

鉄道会社の株主優待では、ＪＲ東日本や東急などが乗車券割引といった特典を提供している。ＪＲ九州は2016年秋の上場に合わせ、鉄道や子会社のホテル料金の割引などの優待導入を発表した。

株主優待は株主平等性の観点から実際に特典を受けにくい外国人投資家などの批判を受け一時減少傾向にあった。しかし、個人株主の拡大を意識した上場基準の変更や、新たな少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）導入を受け、個人投資家を重視する企業もあり、ここ数年は横ばいで推移している。