岸田首相＝２０２２年８月３１日、首相官邸

　岸田政権が解散請求したわけで、受け入れていない。この２年間で風向きが一気に変わったのは首相による関係断絶宣言。これは今でも違和感を持っている。「社会的に問題とされている」から断絶すると。これは、首相が判断したのではなく、社会が言っているから断絶するということ。この延長線上で自民党の国会議員全員にチェックをした。これは異常な取り組み。憲法を超えている。 　―岸田政権、続いてほしいか。 　ノーコメントです。 　―教団関連以外の政策ではどう評価するか。 　解散請求に至るプロセスが不透明で、自民党派閥問題や、ＬＧＢＴ理解増進法でも同じだった。 　―秋には自民党総裁選が行われる見通しで、衆院解散もあり得る。政治との距離をどう取るか。 　教団として選挙に関わることはないし、特定の議員を応援することもない。もちろん信者がそれぞれの信念で応援することはある。友好団体からのサポートはこれまでもあったし、今後もあると思う。

ジャーナリスト鈴木エイトさん

　私たちは反共であり、家族の価値（を重視する）ということは明確に訴えてきた。だからその感覚に合う議員を応援することは、党派を超えてある。自民党だけでなく、立憲民主党や日本維新の会を応援する方もおり、個人の信念に基づいている。 　◇こうした田中会長の発言を２世や教団を追い続けてきたジャーナリストはどうみたのだろうか。 　信者の両親を持つ３０代男性は、教団側は過去に何度も社会問題を起こし、やり直す機会はいくらでもあったと指摘する。「反省がない。非を認める気がないから自浄作用も起こらない」とあきれ、信者らが偏見の目にさらされていることは事実としつつも「原因は報道ではなく、教団側が行ってきた不法行為だ」と断じた。 　 　ジャーナリストの鈴木エイト氏も「責任転嫁の発言が目立つ」と批判する。信者の人権侵害については「教団が被害者アピールにすり替えて利用している。『宗教迫害』という議論に持っていきたいのだろう。教団側がもたらしてきた被害に向き合わぬ以上、改革は見せかけに過ぎない」と強調。「これまで得られていた政治家からの庇護が受けられなくなり、焦っているのだろう。だから『友好団体』を持ち出して政治家への支援も示唆している」と分析した。