メタ本社の看板＝ロイター

　ＳＮＳ上で著名人になりすました偽広告による詐欺被害の急増を受け、経済産業省は２８日、米グーグルとフェイスブックを運営する米メタ、ＬＩＮＥヤフーの３社に対する聞き取り調査の結果を公表した。メタについては、広告主の本人確認や広告内容の審査が不十分だとして追加の対策を求めた。改善されない場合はメタに対する是正勧告を検討する。

　調査は２０２１年施行のデジタルプラットフォーム取引透明化法に基づいて、５～６月に行われた。３社に対して〈１〉広告アカウント作成時の本人確認〈２〉出稿時の広告内容の審査〈３〉審査通過後、広告内容や表示ページの変更内容の審査――の３項目を聞き取りした。

　本人確認については、ＬＩＮＥヤフーとグーグルが、追加書類の提出を求めるなどの取り組みを幅広い業種に対して行っていた。一方、メタは追加対応の範囲が選挙や政治、賭博などの分野に限定されていた。

　広告内容の審査では、ＬＩＮＥヤフーとグーグルが人と機械による審査を行っていたのに対し、メタは人工知能（ＡＩ）などの機械に頼っていた。内容が変更された場合の審査体制についても、メタは「公表不可」として十分な回答を行わなかった。

　また、なりすまし広告の通報・削除依頼に対するメタの姿勢については、「被害・実害の発生がないと問題と認識しない」と指摘した。