【専門家監修】ドキッ！「見えない教育費」の正体とは？慌てないための2ステップ
見えない教育費は小学校時代の負担が大きい！
文部科学省「令和3年度子供の学習費調査」のデータから、小学校と中学校の1年間の教育費を、公立と私立別に見てみましょう。
「見えない教育費（オレンジ色部分）」を比較すると、 ・中学校 ＜ 小学校 ・公立 ＜ 私立 となっており、小学校のほうが見えない教育費は高いのです。 中学校になると「見えない教育費」は減りますが、逆に塾や通信教育といった補助学習費が増えています。 小学校でかかる「見えない教育費」は、月々に換算すると公立で約1万円、私立で約2万4,000円です。
「見えない教育費」を見える化する2ステップ
「見えない教育費」で困らないためには、「どこからそのお金を出すのか？」を考えておくことが大切です。 一番のオススメは、見えない教育費のために「教育予備費」として決まった口座に用意をして、そこから支払うことです。そのうえで可能なら、家計の見直しもできるとベスト。そのための計画の立て方を見てみましょう。 【1．家計簿をつけよう】 家計簿と聞くと「続かないかも……」と思う人もいるかもしれませんが、安心してください！ 食費・光熱費・教育費・日用品など、細かく分類しなくて大丈夫です。 今回は「見えない教育費」を見える化することが目的なので、必要な項目は以下の3つのみ。 ・「教育予備費（習い事費・施設利用費など）」 ・「教育費（学校関連費・塾代などの固定費）」 ・「その他すべての支出」 余力のある人は、「その他すべての支出」から「食費」や「光熱費」を抜き出して記録してもOKです。 家計簿用としてノートやエクセル、家計簿アプリなど使いやすい方法を決めて、1か月の支出を書き出してみましょう。最近の家計簿アプリは、レシート撮影やクレジットカードとの紐づけで自動入力をしてくれるのでオススメです。 まずは1か月続けてみましょう。1か月分だけでも教育予備費のおよその必要額がわかりますよ。できれば数か月続けると平均値がとれるため、より正確に教育予備費の把握が可能です。 【2.「教育予備費」の積立をしよう】 「教育予備費用」は決まった口座に、自動引き落としなどで定期積立をしましょう。口座を分けるところがポイントです。 「見えない教育費」を「教育予備費」として決まった口座に用意しておくことで、「どこからお金を出そうか」と迷う必要がなく、使いすぎを防ぐことにもつながります。 家計の基本は、1年間の収入内で支出を抑えて生活をすることです。そのためには家計簿をつけて現状を把握し、収支改善策を立てて実行することが大切。早ければ早いほど家計が健全になります。ぜひ実践してみてください。
