（写真：南日本新聞社）

　鹿児島県が実施した「人権についての県民意識調査」で、新型コロナウイルス感染者や家族が誹謗（ひぼう）中傷や差別的な扱いを受けたり、感染していない人が同様のことを見聞きしたりした割合は５１．０％に上った。１３日の県議会総務警察委員会で公表した。 　２０２３年９、１０月、無作為に選んだ３０００人に調査票を送り、１０２８人から回答を得た。 　コロナ感染者が発生した医療機関や学校、店舗への誹謗中傷を体験・見聞きが３６．９％、県外からの移住者や県外への移動者が嫌がらせを受けたり、非難されたりした体験・見聞きは３１．３％だった。 　災害時の人権問題として５９．７％が「避難所でプライバシーが守られない」を挙げた。「避難生活の長期化によるストレスやいさかい」５２．６％、「障害者などへの配慮が行き届かない」４３．０％と続いた。 　性的少数者を表す言葉の一つ「ＬＧＢＴ」を「意味も含めて知っている」は５７．６％だった。２２年施行の「県人権尊重の社会づくり条例」は７９．９％が「知らない」と回答した。

　人権同和対策課は「人権問題の周知啓発にさらに力を入れる必要がある」としている。