米商務省が２７日発表した８月の個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数は、前年比２．２％上昇し、前月の２．５％から鈍化した。ニューヨーク市内のスーパーマーケットで２０２２年撮影。（2024年　ロイター/Andrew Kelly/File Photo）

[ワシントン ２７日 ロイター] - 米商務省が２７日発表した８月の個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数は、前年比２．２％上昇し、前月の２．５％から鈍化した。伸びは２０２１年２月以来、約３年半ぶりの低水準。ただ、第３・四半期も堅調な経済成長が続くとの見方に変わりはない。 前月比は０．１％上昇でエコノミスト予想と一致、７月は０．２％上昇で改定されなかった。 変動の激しい食品とエネルギーを除いたコアＰＣＥ価格指数は、前年比２．７％上昇、７月は２．６％上昇だった。前月比は０．１％上昇、７月は０．２％上昇で改定されなかった。 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は、インフレ動向を見極める上でＰＣＥ価格を重視している。 エコノミストは、貯蓄率の上昇と堅調な賃金上昇で向こう数カ月の消費支出が下支えされるとの見通しを踏まえ、ＦＲＢが９月に続き１１月の会合でも０．５０％ポイントの大幅利下げを決定することはないと予想。今回のＰＣＥ価格指数よりも、来週発表される９月の雇用統計の方がＦＲＢの利下げペースに大きな影響を及ぼすとの見方を示している。 フィッチ・レーティングスの米経済調査責任者、オル・ソノラ氏は「全体的に見ると、ＦＲＢが１１月の会合で再度０．５０％ポイントの大幅利下げを実施する方向に動くと示唆するものではない」とし、「１１月と１２月にそれぞれ０．２５％ポイントの利下げが決定される可能性の方が依然として高い」との見方を示した。 オックスフォード・エコノミクスの米国担当副チーフエコノミスト、マイケル・ピアース氏は、個人消費が底堅く推移していることで経済の短期的な見通しは依然として明るいと指摘。「雇用増が再び加速し、労働市場は堅調に推移する。ＦＲＢは来年の利下げペースを緩和させる可能性がある」と述べた。 ８月はモノ（財）の価格が０．２％下落。サービス価格は０．２％上昇した。 ８月の米個人消費は０．２％増、エコノミスト予想は０．３％増だった。７月は０．５％増で改定されなかった。     支出はサービスに集中。住宅、金融サービス、保険が上位を占めた。医療、交通、娯楽サービスのほか、外食や宿泊への支出も増加した。 モノ（財）への支出は、自動車などが減少したことで圧迫された。ただ、娯楽用品を含む非耐久財への支出は増加。労働市場の減速にもかかわらず、賃金が引き続き堅調に上昇していることで消費支出が支えられている。  個人所得は０．２％増加。賃金は０．５％増と、伸びは前月の０．３％から加速した。貯蓄率は４．８％。伸びは前月の４．９％（上方改定）からやや鈍化した。