国土交通省＝東京都千代田区（鴨川一也撮影）

国土交通省は２８日、自動車などの大量生産に必要な「型式指定」の認証不正問題を巡り、出荷停止を指示していた３社の現行生産の６車種のうち、マツダの２車種とヤマハ発動機の１車種について、指示を解除したと発表した。安全や環境に関する性能の基準（保安基準）への適合を確認した。トヨタ自動車は内部調査を継続しており、７月以降の判断になる見通し。 【写真】出荷停止指示が解除されたマツダの「ロードスターＲＦ」 ダイハツ工業などの不正を受け、自動車・装置メーカーが内部調査を行った結果、トヨタ、マツダ、ヤマハ発、ホンダ、スズキの５社計３８車種（過去生産車を含む）に不正行為が判明。ただ、国交省は今回、トヨタの７車種を除く４社の計３１車種すべての性能が基準に適合していることを確認した。 国交省は道路運送車両法に基づく立ち入り検査などの結果を踏まえ、マツダ、ヤマハ発、ホンダ、スズキの４社の不正行為は悪質性が低いと判断し、型式指定取り消しなどの行政処分を見送った。スズキを除く３社には再発防止策を実施して半年ごとに報告するよう行政指導。スズキは不正の時期が古く、再発防止策の実施を終了しているとして、指導も見送った。 出荷停止指示を解除したのは、マツダの「ロードスターＲＦ」「マツダ２」とヤマハ発の「ＹＺＦ－Ｒ１」で、今後は生産の再開が可能になる。一方、トヨタは引き続き調査中となっており、不正があった「ヤリスクロス」など３車種の生産を７月いっぱい停止する方針。