韓国大統領直属の低出産高齢社会委員会は19日、育児休業給付金の引き上げや子どもが生まれた世帯への住居支援などを盛り込んだ少子化対策を発表した。◇仕事と家庭の両立◇養育◇住居――の３分野での支援に総力を挙げ、急速に進む少子化に対応する構えだ。 　子育て世帯の仕事と家庭の両立に向けて、育児休業給付金を拡大する。現行の育児休業給付金は通常賃金の80％、１カ月の上限150万ウォン（約17万ウォン）だが、これを初めの３カ月は通常賃金の100％、上限250万ウォンにする。それ以降の３カ月は最大200万ウォン、残りの６カ月は160万ウォン。 　これにより、１年間に受け取れる金額は現在の最大1,800万ウォンから2,310万ウォンに増えることになる。 　このほか、育児休業を分けて取得する場合の回数を現行の２回から３回に増やす。両親が年に１回ずつ、子ども１人につき２週間の短期育児休業を取得できる制度も新たに導入する。 　中小企業に勤務する労働者の仕事と家庭の両立に向けた支援も拡大。出産休暇を取得したり短縮労働を行ったりする社員の代わりに人材を採用した場合、雇用支援金の規模を現在の月80万ウォンから120万ウォンに引き上げる。育児休業者に代わる社員を採用した場合にも、月120万ウォンが支給される。 　■住宅問題の不安解消へ 　結婚や出産の足かせの１つとなっている住居問題の解消に向けては、生涯に１度しか受けられなかったマンションの購入機会「特別供給請約」について、子どもが生まれた世帯には機会を再度与えるようにする。 　2025～27年の３年間は、子どもが生まれた世帯に対する特例融資の年所得基準を現在の１億3,000万ウォンから２億5,000万ウォンに引き上げ、融資を受けやすいようにする方針だ。融資を受けている間に子どもがさらに生まれた場合は、金利を0.4％引き下げた優遇金利を適用する。 　新婚・出産・多子世帯向けの公共住宅の供給は、従来の年間７万戸から12万戸以上に増やす。年内には首都圏の開発制限区域（グリーンベルト）を解除して、２万世帯が入居できる新規の宅地を確保する。