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長時間労働の上限規制が人手不足が深刻な物流業界にも適用され、運べる荷物の量や運転手の収入が減ってしまうのではないかという懸念に対し、労働生産性を高めることで残業を減らしつつ給与をアップし、人材確保にも繋げていこうと新たな取り組みを進める物流企業を取材した。 【画像】“AIで配送ルートの選定”“アプリでドライバー教育”残業を減らして給与アップする物流業界の働き方改革

物流業界にも長時間労働の上限規制

2024年で創業60年を迎えた琉球通運。 沖縄県内各地への配送業務に加え、引っ越しやオフィスの移転などさまざまなモノを運び、県民生活を支えてきた。 琉球通運の喜納秀智社長は「365日24時間、お客さんのニーズに応えるために、輸送や倉庫の荷分け作業などどうしても労働時間が長い業種」だと話す。 そんな物流業界にも、2024年4月から長時間労働の上限規制が適用されることになった。 喜納社長は、「2024年問題でドライバー不足、働き手が来ない、来ないけど残業時間は規制しなさいというギャップがある」と話す。

人手不足対策なしだと2030年には23パーセントが荷物運べず

野村総合研究所の調査では、残業規制の強化に伴う人手不足に対し対策を講じなければ、沖縄県内では2025年、荷物全体の17パーセント、2030年には23パーセントが運べなくなるとされている。 残業規制をクリアしつつ人手不足を解消するためには、業務の効率化とドライバーの待遇改善が急務となるなか、琉球通運が新たな取り組みを進めている。その一つがAIの活用だ。 琉球通運 営業本部　藤﨑圭介 部長: いま、自動配車しています。実際の計算時間が大体5秒ぐらいで、データをもとにAIが配車計画を立てます

1024キロのルートを120キロ短縮

人工知能・AIの導入により、これまで人の手で行ってきた配送計画やルートの選定を効率化させた。 実証的にAI配車を導入したトラック14台の青果チームでは、合計で1024キロのルートを120キロ、11.7パーセント短縮することに成功した。 これにより、ドライバーの労働時間も1時間短くすることができた。 琉球通運 運輸事業部　長嶺良史さん: この時間は3業者いたけど、導入によって到着が少し早くなり、他の業者より先に着けるようになりました。店舗の人が喜んでくれると、自分たちも嬉しいです 営業本部の藤﨑圭介部長は、「AI配車を使い生産性を上げることによって、ドライバーの待遇も向上させて、2024年問題とドライバー不足の問題を解決したい」と今後の目標について語る。