沖縄県や基地を抱える自治体でつくる軍転協は８月２０日、基地から派生するあらゆる問題の解決に向けて、日米両政府への要請内容を協議しました。 軍転協の通常総会には会長を務める玉城知事のほか、米軍基地などを抱える１９市町村の首長らが参加しました。日米両政府に基地負担の軽減を求める要請書には、常態化する嘉手納基地でのパラシュート降下訓練の中止や基地周辺で検出されているＰＦＯＳへの対策が新たに追加されました。 また、去年、鹿児島県屋久島沖で墜落したオスプレイについては、事故の根本的な原因が明らかになるまで全ての飛行を停止することや相次ぐ米兵の性的暴行事件を受けて、在日米軍が創設を表明した「フォーラム」の早期開催なども盛り込んでいます。 軍転協は８月３０日に上京し、関係機関に要請書を提出する予定です。