米ロサンゼルスで6月、世界最大規模を誇るコンピューターゲーム関連の見本市「E3（Electronic Entertainment Expo）2013」が開催されました。中でも注目を集めたのが、ソニー・コンピュータエンタテインメントの「PlayStation 4」、そして米Microsoftの「Xbox One」という次世代家庭用ゲーム機のお披露目です。実はこの時、米Microsoftが発表したXbox Oneの認証システムなどに関する内容が物議を醸しました。最終的にこれらの内容は大幅修正されることになったのですが、今回はこの顛末を見ていきましょう。 　米Microsoftは当初、Xbox Oneについて“24時間に1回の頻度でインターネット経由のユーザー認証が必要”という仕様を発表しました。これはオンラインゲームのみならず、オフラインゲームをプレイする際にも適用。制限時間を超えると、インターネット経由で再認証を行うまでゲームがプレイできない状態になるのです。

当初はタイトル貸し借りも制限

　また、ゲームタイトルの貸し借り、譲渡や中古販売店への売却についても制限が設けられていました。ゲーム機本体のアカウントとゲームタイトルを紐付けて管理するため、ゲームタイトルの貸し借りは基本的に認められず、譲渡に関してはフレンド登録後30日以上が経過した相手にのみ許可。しかも譲渡できるのは、各ゲームタイトルにつき1回までという制限付きです。 　ゲームタイトルを貸し借りしたり、友人の家に持ち寄って遊んだり、といったことは昔から行われてきました。これらは限られた予算内でより多くのゲームを楽しむために重要で、時には「このゲーム面白いから買おう！」という購買行動にもつながります。ダウンロードコンテンツの影響から、近年は貸し借りの頻度が減りましたが、それでもこのような制限は辛いものです。 　加えて、譲渡が制限されると中古市場への影響も甚大です。手持ちのゲームタイトルを売り、そのお金で新作を購入するという流れが途絶えるだけでなく、中古ゲーム市場自体が壊滅的な打撃を受けます。確かに、中古ゲームタイトルが売れてもゲームソフト販売会社に利益が還元されないため、この“中古販売”に関してはさまざまな意見があります。しかし、いずれにしても中古販売店を利用しているユーザーには厳しい制限といえるでしょう。