ケア労働者の処遇改善を求める医療系各単産の代表ら

看護師や介護士など医療・介護現場で働くケア労働者の低い賃金水準の見直しを国に求め、医療系の三つの産業別単一労働組合（単産）でつくる医療三単産共闘会議は11月1日、東京・霞が関の厚生労働省を訪れ、厚生労働大臣宛てにすべてのケア労働者の賃上げや人員配置増を求める要請書を提出。その後都内で会見を開き、「（現場では）医療崩壊も起こり始めている」と危機感を訴えた。（榎園哲哉） 【写真】現場の危機を語る佐々木医労連委員長

「あまりにも低い賃上げで終わっている」

「国民のいのちと健康を守るため」。そう題された要請書は、切迫した現場の実情を伝えた。 進まないケア労働者の処遇改善を求める要請書を提出したのは、医科系大学や自治体病院、病院、診療所などの各組合がそれぞれ加盟する全国大学高専教職員組合（全大教）、日本自治体労働組合総連合（自治労連）、日本医療労働組合連合会（医労連）の三単産。 政府は令和6年度診療報酬・介護報酬改定で、新たに「ベースアップ評価料（※）」や「新介護加算」を盛り込んだが、2.5％のベア目標に対し、医労連加盟の医療機関や介護施設で1.42％（9月末時点、98組合平均）にとどまった。三単産は要請書で、他産業の今年の春闘賃上げ平均5.0％程度と比べても、「あまりにも低い賃上げで終わっている」と指摘した。 ※看護職員などの医療従事者の賃上げのために今年6月にスタート。診療費に上乗せされ、患者が負担。そのすべてを賃上げに充てる。 新商品や新しいサービスの販売などで収益を上げられる民間企業などとは異なり、収入を診療報酬に頼る医療機関。現状は深刻だ。 医労連の発表によると、24年春闘は歴史的な物価高騰を背景に、数十年ぶりという高い水準の賃上げとなった。全労連・国民春闘共闘の賃上げ平均額は1万163円（3.49％）、連合は1万5281円（5.10％）と、5桁を超えた。 一方で医労連加盟の労働組合の平均額は8238円（3.18％）にとどまり、産業間の格差が拡大。低賃金による慢性的な人手不足も加わり、医労連は「理不尽としか言いようのない」労働環境となっていると訴える。