見慣れた尹大統領の支持率２０％…「危機認識も低い」懸念が噴出した韓国与党
韓国の尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の国政遂行肯定評価率が２５日に２０％（韓国ギャラップ、２２～２４日成人１００１人調査）を記録した。１０％台を目前に置いた就任後最低値となる。否定評価も７０％で歴代最高値だ。内閣制政府で２０％台という支持率は首相の任期を悩まなければならない水準の「危機の支持率」だ。尹大統領と最も近い海外の首相といわれた日本の岸田文雄前首相は８月に支持率が２５％まで落ちると自民党総裁の再任を断念した。 だが、来月任期の折返し点を控えている尹大統領にとって２０％はすでに見慣れた数字といってもいい。４月の総選挙以降７カ月間、尹大統領の支持率は２０％台を脱したことがないためだ。大統領室はギャラップの結果が公表された日、「厳しい状況認識下で国民の声に耳を傾けて不足した部分を満たしていく」としつつも「何が不足した部分なのか」という質問には「複数の事案になるかもしれないが、特定のものを列挙すると不必要な論争を生む場合もある」として明言を避けた。大統領室の事情に精通した与党関係者は「危機が繰り返されるため、危機に対する大統領室の閾値も低くなったようだ。内部に大きな動揺はないと承知している」と伝えた。 尹大統領の支持率を歴史の時系列で辿ってみると、その深刻性はより一層顕著だ。１９８７年大統領室直選制が導入されて以降、任期折返し点を控えた歴代大統領に対する評価と比較して、尹大統領の支持率は釜山（プサン）東義（トンウィ）大学事件など大型時局の事件の対応を迫られた盧泰愚（ノ・テウ）元大統領（１８％、執権３年目４－６月期）の次に低い。金泳三（キム・ヨンサム）（２８％）、金大中（キム・デジュン）（３８％）、李明博（イ・ミョンバク）（４９％）、朴槿恵（パク・クネ）（３８．６％）、文在寅（ムン・ジェイン）（４１．８％）各大統領と比較して２倍以上の違いが生じる場合もある。 特に尹大統領の支持率は金大中政府当時の高級服ロビー事件や文在寅政府の曺国（チョ・グク）事態など大型権力スキャンダルがない状況で徐々に沈んだ数値であるため、一層悪材料性が強いという評価だ。一部では文在寅政府の検察総長出身であり、非嶺南（ヨンナム）圏出身である尹大統領には朴槿恵（パク・クネ）元大統領のような「コンクリート支持者」がいないため起きた現象という分析もある。 尹大統領は就任初年度から大邱（テグ）・慶北（キョンボク）のいわゆるＴＫ地域で肯・否定評価が逆転する現象が頻繁に起きたほか、総選挙惨敗後の４月に協力政治のため野党議員を主要ポストに座らせるといういわゆる「朴映宣（パク・ヨンソン）首相、楊正哲（ヤン・ジョンチョル）大統領秘書室長説」問題が膨らんでからは保守層の反発はさらに強まった。２５日ギャラップ調査でもＴＫ地域の尹大統領の否定評価は６０％に達した。大統領リーダーシップ研究所のチェ・ジン所長は「通常歴代大統領は任期折返し点になれば国政運営の自信が絶頂に達し、大型事故や権力型スキャンダルが噴出して支持率が落ちる」とし「反面、尹大統領は『沸ゆでガエル』のように支持率が徐々に落ちて固定化し、危機という認識そのものが低下しているようだ」と話した。 大統領室は出口戦略を苦心中だ。１１月初めに大統領夫人を補佐する第２付属室の発足と同時に尹大統領がＫＢＳ（韓国放送公社）などの放送で「国民との対話」に出て直接疎通を増やす方案がまず検討されている。金建希（キム・ゴンヒ）夫人が国民に誠意の込もった謝罪を行う方案も議論されている。最近大統領室が金夫人の株価操作疑惑や官邸論争などに積極的に反論しているのも、金夫人の立場表明前の一種の準備過程ではないかともささやかれている。ただし、支持率下落の主な要因に挙げられる尹大統領と与党「国民の力」の韓東勲（ハン・ドンフン）代表との葛藤解消にはこれといった手立てがない状態だ。 与党内部からは世論の予想を超える果敢な措置が必要だという指摘が出ている。任期初年度にＢＳＥ（牛海綿状脳症）事態を体験しながらも執権３年目に支持率を５０％台まで引き上げた李明博事例に言及する人々が多い。李明博政府出身の元大統領府高位関係者は「李元大統領はＢＳＥ事態の後、庶民にやさしい中道実用路線で国政基調を完全に転換し、果敢な人事刷新を通じて大統領選挙当時に国民が期待した『李明博らしさ』を回復した」とし「尹大統領も国民との対話などで公正や常識を代表する『尹錫悦らしさ』を見せることができる果敢な立場表明が必要だ」と助言した。
