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2023年11月2日に閣議決定された内容で、住民税非課税世帯と低所得者世帯向けに給付金が支給されます。 【写真で見る】住民税非課税世帯とは？均等割のみ課税される所得目安も 給付金は7万円（均等割が課税されている世帯には10万円）ですが、さらに18歳以下の子供がいる場合は、子供ひとりあたり5万円が給付されることになっています。 スケジュールは自治体によって異なりますが、すでにお知らせを発送したところもあります。 そもそも住民税非課税世帯や低所得者世帯とは、どういう世帯を指しているのでしょうか。本記事では今回の給付金における概要のおさらいや、課題点について言及しているので、あわせて参考にしてください。 ※編集部注:外部配信先ではハイパーリンクや図表などの画像を全部閲覧できない場合があります。その際はLIMO内でご確認ください。

住民税非課税世帯とは？

住民税とは前年中の所得に対して課税される税金で、給与所得者は毎月の給与から天引きされ、自営業者などは決定通知が届いたのちに納付書等で納めているかと思います。 所得が少ない場合は住民税が課税されず、世帯員全員の「住民税が非課税」となっている場合、その世帯は住民税非課税世帯となります。 住民税非課税世帯となる所得の基準は市区町村の条例で定める一定額以下になった場合とされるため、厳密には自治体で異なります。 なお、住民税は所得に関係なく決められた額を負担する「均等割」と、所得に応じた金額を負担する「所得割」のふたつで構成されています。 住民税非課税世帯の場合は、そのどちらも課税されない状態の世帯を指します。 ●住民税非課税世帯の対象目安（例） 「住民税非課税世帯」の対象となる所得基準は自治体によって異なりますが、一例として東京都23区の例を見てみます。 　1.生活保護法の規定による生活扶助を受けている方 　2.障がい者、未成年者、寡婦またはひとり親で、前年の合計所得金額が135万円以下（給与所得者の場合、年収204万3999円以下）である方 　3.前年の合計所得金額が、下記の基準より少ない方 　・同一生計配偶者又は扶養親族がいる場合:35万円×（本人・同一生計配偶者・扶養親族の合計人数）+31万円以下 　・同一生計配偶者及び扶養親族がいない場合:45万円以下 所得要件について、より詳しく知りたい方は、お住まいの自治体ホームページや担当課等に確認してみましょう。