松江市は、空き家などの解消に向け、専用コールセンターの開設など新たな対策を検討しています。 松江市・上定市長： 空家自体は、まだ松江市においても顕在化しているという問題を解決していかなければならない。 総務省の調査によると、松江市内の空き家の数は1万1500戸余りで、５年前に比べ10％減少しています。 その一方で、市民から寄せられた空き家に関する相談は、2021年度までの5年間にあわせて約250件だったものが、2023年度までの2年間だけで900件余りに急増しています。 これを受けて松江市の上定市長は、空き家に関する様々な相談にワンストップで対応する専用コールセンターの開設や市の「空家バンク」への登録を条件に家財の処分費用を支援する制度の創設など、新たな空き家対策を進める考えを示しました。 松江市は、必要な経費などを2025年2月の定例議会に提案、2025年度から実施したいとしています。