いまも受注を受けてからすぐ納車とはいかない

多くの販売現場では、すでに2024事業年度末決算セール（2025年2月と3月）の準備に取りかかっている。

　本稿執筆時点は年明け（2024年から2025年へ）まで1カ月を切ったばかりなのだが、近所のスーパーへ行けば、それよりかなり以前より松飾りや鏡餅などが店頭に並び、テレビでは「おせち料理」のテレビショッピングがガンガン流れている。以前はクリスマスが終わってから、本格的なお正月向けの販売促進活動が行われていたが、いまどきは連日真夏日を記録するような初秋からおせち料理のテレビショッピングが始まっている。長い酷暑が終わり、秋もなく冬になってしまう今どきではこうなっても仕方ないのかなぁ……などと考えている。 【画像】2024暦年締め新車販売台数ナンバー1がほぼ決定的な大人気の軽自動車の画像を見る 　新車販売の世界でもすでに、今後新規で商談が入ったとしても多くのケースでは2024暦年締め（2024年1月から12月）での新車販売実績としてカウントされることはない。つまり、年内に契約が成立したとしても多くのケースでは納車は2025年以降となってしまうのである。2024年内に納車可能として契約を取るケースもないとはいえないが、それはあくまでも「可能性」であって、確約されるケースはほとんどない。 　最悪なのは年内、つまり2024年式として新規登録や届け出が間に合ったとしても、物理的な納車は2025年になってからとなり、新車販売の世界では「それやっちゃダメ（1年落ちのクルマを年明けに納車されることになる）」のひとつとされている。 　販売現場ではすでに2024事業年度末決算セール（2025年2月と3月）を主眼に動き出している。新車の需給体制が数年前より改善しているとはいえ、納車に要する期間は3～4カ月を見るのが一般的で、2～3カ月は軽自動車ですら早めという扱いだ。生産体制だけではなく、「働き方改革」により、工場からの完成車輸送や、ディーラーについてからの最終検査や用品の取り付け（工場からの出荷時に装着されるケースもある）に、以前より時間を要することになったことも影響しているのである。 　事業年度末決算セールは2月と3月がメインとなっているが、納車にかかる期間は3～4カ月は見たほうがいいと前述しているとおり、2月に仮に契約が成立したとしても、2024事業年度内に新規登録（軽自動車は届け出）及び納車が間に合うかはかなり厳しくなってしまう。 　コロナ禍前より納車までに時間のかかるケースが多発しており、多くのディーラーでは年明け早々の「初売りセール」を軸にして1月を事業年度末決算セールの「天王山（メイン受注月）」と位置づけ、積極的な受注活動を展開するディーラーも目立っていた。 　バブル経済のころは、ディーラーが豊富に在庫車を抱え、メーカーからの完成車出荷もスピード感があった。「作ったぶんだけすぐ売れる」、そんな古き良き時代であり、「24時間働けますか」ともされた時代だからこそ、3月上旬に商談して契約しても3月中に納車が間に合うのが当たり前であったのである。働き方改革のなか、受注生産方式を基本として貫けば、さらに納車までに時間を要することにもなるかもしれない。