裏金対応「評価せず」56% 衆院選 広島県内の出口調査
重視した政策や争点 「経済」幅広い層が関心
投票先を決めるにあたって最も重視した政策や争点を一つ選んでもらう質問では、「経済政策」が26・1%でトップ。「『政治とカネ』の問題」が25・9%と僅差で続いた。 支持政党層別でみると、与党で経済政策への関心の高さが目立ち、自民党支持層の32・1%、公明党の20・2%が選んだ。野党でも国民民主党の34・8%、無党派層の22・6%が重視した。選挙では多くの党が賃上げや所得向上を掲げたが、具体的な政策では重点が異なる。与野党が拮抗(きっこう)する中で、いかに国民の実感を伴う施策を迅速に、効果的に打ち出せるかが問われることになる。 一方で、立憲民主党の支持層は45・2%が政治とカネの問題を選択。共産党(37・8%)、日本維新の会(24・2%)などもトップだった。 年代別をみると、若年層で「子育てや教育問題」への関心が経済政策と並ぶ高さを示し、10代は33・3%とトップ。20代(21・8%)、30代(28・4%)は経済政策に次いで重視した。
<出口調査の方法>
有権者数や地域バランスを考慮して県内の6小選挙区で72カ所の投票所を選び、27日に投票を終えた県内の有権者計1800人から回答を得た。タブレット端末を使い①小選挙区で投票した候補者②比例代表中国ブロックで投票した政党③前回2021年の衆院選で投票した候補者の政党・党派④支持政党・党派―など11項目について、選択肢から選んでもらった。各設問の回答割合は小数第2位を四捨五入したため、合計が100%にならない場合がある。
中国新聞社
