株式の取引時間延長を告知する東証の掲示＝５日午前、東京都中央区

　東証は5日、株式の取引時間を30分延長し、終了時刻を従来の午後3時から同3時半とした。終了時間を延ばすのは70年ぶり。延長初日の東京株式市場は米大統領選を目前に手控えムードが広がる中、前週末に大きく下げた自律反発から、日経平均株価は前週末比421円23銭高の3万8474円90銭で取引を終えた。 　連休前の1日は米大統領選への警戒感などを背景に、日経平均は前日比1000円以上の大幅下落。5日は値頃感から決算を材料にした銘柄や半導体株などが買われた。ただ、様子見姿勢は強く、売買代金は4421億円減の4兆484億円だった。 　市場関係者は「米大統領選を控え、商いの活発化にはつながらなかった」（大手証券）と指摘。取引時間については「延長だけで取引が爆発的に増えることはない。資本効率化などの企業価値向上策とセットで進めることが重要だ」（国内シンクタンク）との声が聞かれた。 　東証は取引機会の拡充で投資資金を国内外から呼び込み、中長期的な市場の活性化を目指す考えだ。また、システム障害発生当日の復旧の可能性を高める狙いもある。