借入金利「引き上げ」、許容度が上昇 日銀のマイナス金利解除で企業意識に変化
2024年4月「金融政策に関するアンケート」調査
3月19日、日本銀行はマイナス金利解除やイールドカーブ・コントロール（長短金利操作）の撤廃を決めた。マイナス0.1％としてきた短期の政策金利を、0～0.1％へ変更し、利上げに踏み切った。 東京商工リサーチは4月1～8日に企業アンケートを実施し、企業の資金調達への影響を探った。この1年間で借入金利が「すでに上昇している」と回答した企業は17.7％に達し、政策を変更する直前の2月のアンケートから1.6ポイント増加した。向こう半年の借入金利について、メインバンクより「引き上げをはっきり伝えられた」、もしくは「可能性を示唆された」と回答した企業は合計30.8％に達し、2月より5.2ポイント増加した。 政策変更の方針は決定前に広く報じられていたこともあり、借入金利「引き上げ」に対する企業の許容度も変化している。メインバンクから借入金利について、現状から0.1％上昇を打診された場合、「受け入れる」との回答は77.3％に達した。0.3％の上昇では37.3％、0.5％の上昇では19.1％だった。2月調査では、それぞれ73.3％、34.7％、18.8％で、「受け入れる」企業の割合は増加した。 今回の調査で多くの企業が借入金利の上昇を織り込んでいることがわかった。ただ、本業での稼ぐ力が改善しない場合、外注費や設備投資、人件費などコスト面にシビアな事業計画の策定に繋がる可能性もある。 ※本調査は、2024年4月1～8日にインターネットによるアンケート調査を実施し、有効回答4,369社を集計・分析した。 ※資本金1億円以上を大企業、1億円未満（個人企業等を含む）を中小企業と定義した。 ※前回調査は2024年2月14日公表。
Q1.資金調達の借入金利は今後どのように変化すると思いますか？昨年4月の水準と比較して回答ください（択一回答）
◇「すでに上昇」が17.7％ 「2024年7～12月のあいだに上昇する」が最多の37.5％（4,264社中、1,601社）だった（2月調査32.2％）。「2024年6月末までに上昇する」は18.8％（803社、2月調査21.1％）、「すでに上昇している」は17.7％（755社、同16.1％）にのぼった。 「すでに上昇」、もしくは「今年中に上昇」と回答した企業は合計74.0％にのぼる。2月の調査では69.5％で、4.5ポイント増加した。 「すでに上昇」と回答した業種別（業種中分類、回答母数10以上）は、トップは「洗濯・理容・美容・浴場業」の38.4％（13社中、5社）だった。
