内閣府は27日、今春闘を踏まえた賃金水準の分析結果を発表した。東京都内の大企業を中心に、今年4月の平均賃金を年代別に前年同月と比較したところ、20代以下が3.6％、30代が3.5％上昇した一方、40代は2.9％、50代は1.2％の上昇にとどまった。企業が転職へのハードルが低い若手に賃上げを集中させており、内閣府の担当者は「若手をつなぎ留めようとしている可能性がある」と分析する。 給与計算代行サービスを手がけるペイロールのデータを内閣府が分析した。東京都内の大企業などに勤める約2万5千人分の基本給と固定の手当などが対象。27日開かれた月例経済報告の関係閣僚会議で示した。 高水準の賃上げとなった2024年春闘の恩恵は、濃淡があるものの幅広い年代に及んでいる。23年4～7月の平均賃金を前年同期と比べた上昇率は、20代以下が3.1％、30代が2.4％、40代がマイナス0.1％、50代がマイナス0.1％だった。
総務省の労働力調査によると転職希望者は23年平均で初めて1千万人を超えた。
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