東京メトロ上場、内外投資家から強い需要-日本株方向性占う試金石に
(ブルームバーグ): 世界最大級の地下鉄網を運営する東京地下鉄(東京メトロ)が23日、東京証券取引所プライム市場に上場する。売り出し株数に対して国内外の投資家から15倍強の需要があったことが判明し、日本株の方向性を占う試金石ともなりそうだ。
複数の主幹事証券会社への取材によれば、海外からの需要が旺盛で、売り出し割当数の35倍強に達した。国内個人投資家からの需要は10倍強、国内機関投資家は20倍強だった。情報が非公開のため、匿名を条件に明らかにした。
日本の株式・金融市場の今後の方向性を左右し得る衆議院選挙を前に全般的に様子見姿勢が強まる中、東京メトロ株が良好な初値を形成し、その後の株価も堅調に推移すれば、海外投資家が日本株市場に改めて目を向けるきっかけになる可能性がある。
UBS SuMi TRUSTウェルス・マネジメントの小林千紗日本株ストラテジストは、海外投資家が買える大型株が日本には少なく、限られているため、大型IPOは裾野を拡大し、海外勢の日本市場への関心を高めることから「ポジティブ」だと述べた。
東京メトロの売り出し価格は、仮条件上限の1200円で決まった。個人投資家を中心に世界で最も人口が多い都市で9路線を運行する知名度、鉄道事業の安定性に人気が集まったことを示している。今期(2025年3月期)の1株配当予想40円と公開価格で試算した配当利回りは3.3%と、2%に満たない東証陸運業指数と比べ高いことも投資魅力の一つだ。
公開価格ベースの時価総額は約7000億円と3兆円を超す同じ鉄道会社のJR東日本やJR東海には及ばないが、国内のIPOでは18年上場の大手通信会社ソフトバンク以来の大型案件。新規株式公開(IPO)に際し政府と東京都が保有株式の50%ずつを売り出し、3486億円を調達する。政府保有株の上場規模としては15年の日本郵政以来、9年ぶりの大きさだ。
欧米地下鉄との差
日本株市場の売買代金で約7割を占める海外投資家からすれば、上場規模の大きさだけでなく、東京メトロの正確で効率的な最新の運行システムも注目を集めるかもしれない。負債と老朽化したインフラに苦しむ欧米主要都市の地下鉄とは対照的なためだ。