衆院選敗北後も続投に意欲を示す石破茂首相（自民党総裁）にとって最大の関門は特別国会での首相指名選挙となる。自民、公明両党だけでは過半数に届かない一方、躍進した立憲民主党の野田佳彦代表も現状は過半数に満たない。1回目の投票では決着がつかず、決選投票にもつれ込む可能性が高く、与野党の多数派工作が活発化する。 「国政は一時たりとも停滞が許されない。厳しい声を踏まえながら私どもとして国政を確かなものに進める」 首相は28日の記者会見でこう述べ、続投に強い意欲を示したが、道は険しい。 自公で衆院の過半数（233議席）を獲得して首相指名を受け第2次石破内閣を発足させる段取りだったが、与党は215議席にとどまった。立民も148議席を得たが、単独では過半数には届いていない。 このため重要になるのが他党との協力だ。与党の場合、連携を模索する国民民主党（28議席）を引き込めば過半数に届く。一方の立民は、国民民主に加え、日本維新の会（38議席）や共産党（8議席）などの協力を得ることが条件となる。 衆院規則によると、1回目の投票で誰も過半数を確保できなかった場合は決選投票が行われる。衆院での決選投票は過去に計4回行われた。 昭和54年には「40日抗争」と呼ばれた自民の権力闘争の末、大平正芳首相と福田赳夫前首相が名乗りを上げる異例の事態に発展。両氏が残った決選投票は、野党議員の大半が棄権する中で自民を二分し、大平氏が僅差で指名された。 非自民連立政権だった平成6年には、第1党ながら野党だった自民が政権復帰を目指し、第2党だった社会党の村山富市委員長の指名を画策。自民議員の一部が「造反」したが、最終的に村山首相による自社さ連立政権が発足した。 自公の過半数割れを受けた今回の首相指名選挙も波乱含みの展開となりそうだ。（永原慎吾）