NTTなどが進める「IOWN」に政府が４５２億円支援へ

NTTなどが進める次世代の情報通信基盤「IOWN」の実用化に向けた新たな開発計画に、政府が約４５２億円を支援する方針を固めたことが、テレビ東京の取材でわかった。 開発にはＮＴＴを中心に、古河電気工業、新光電気工業、キオクシア、NEC、富士通などが参加し、アメリカのインテルなど海外の大手半導体企業とも連携する。世界初の“光の半導体”の実現に向け、官民による巨大プロジェクトが動き出す。 「IOWN」は、電気と光を融合する「光電融合」と呼ばれる次世代の情報通信基盤で、NTTが２０１９年に世界に先駆けて構想を発表した。電気は発熱しやすい性質をもつため、処理が高速になるほど消費電力が増え、遅延を生みやすい。そこで「IOWN」は、すべてのネットワークや情報処理を電気信号から光信号に変えることで、従来に比べて消費電力を１００分の１に抑えられ、遅延はほとんどなくなり、容量を１２５倍に増やすことができるという。２０２３年３月から通信領域で企業向けに商用化が始まっている。

回路を電気から光に置き換え　超低消費電力の「光の半導体」の実現を目指す

ＮＴＴなどによる新たな計画は、コンピューターの中に光が入っていくことを想定している。半導体上の回路を従来の電気から光に置き換え、超低消費電力の“光の半導体”の実現を目指し、必要な部品やソフトウェアを開発する。具体的には、半導体に光をつなぐ「光チップレット（光電融合デバイス）」を古河電気工業や新光電気工業などと、光とメモリをつなぐ「メモリモジュール」をキオクシアと、半導体上で光を最適化する「コンピューティング」をNECや富士通と共同で開発に取り組む。 一連の計画に総額で約４５２億円の支援を固めた政府は、光電融合＝ＩＯＷＮの実用化を急ぐ事情がある。世界的なAIの普及で、ＡＩの計算処理に伴う通信量が増え、世界のデータセンターの電力消費量は急拡大するとの試算がある。日本はＩＯＷＮを活用した“光の半導体”を世界のデータセンターへ売り込めば、省エネと経済成長を両立させることができる。政府関係者は「光の技術で主導権を握り、世界の市場でゲームチェンジを起こすことができる」と意気込む。政府によるNTTなどへの支援は近く決定する見込みだ。