今週、日本、アメリカ、韓国の海上保安機関が初となる合同訓練を行いました。今、3か国が連携を強化する狙いとは…。 記者「前方に見えるのが、韓国の船です。4人が救助されたという情報が入り、海上保安庁の船も今、現場に向かっています」 6日、日本海に集結した3隻の船。日本の海上保安庁、アメリカの沿岸警備隊、韓国の海洋警察庁が、貨物船同士が衝突し、火災が発生した想定で、初めて合同で訓練を行いました。 情報共有の方法や捜索区域の設定、アメリカのヘリコプターが救助した人を日本・韓国の船におろす手順などを確認しました。 この訓練に先駆け、3機関は互いの船を視察。 韓国「救命ボートには何人乗れますか？」 日本「航行区域によって違うが、最大10人」 アメリカの船はヘリコプターやドローンなどを搭載。乗組員らが互いの船の装備を興味深く見学していました。 米・沿岸警備隊乗組員「共に捜索・救助するには、互いの装備を知ることは大いに役立ちます」 3機関が交流を重ねながら、連携を強化する背景には何があるのでしょうか。 第八管区海上保安本部・久田隆弘本部長「3か国でアジア太平洋州の国々に向けた海上保安能力向上支援を検討していく上で非常に有意義」 3機関は先月、連携強化を確認する文書に署名。東南アジアや太平洋島しょ国が、捜索救助や違法漁業対策などに対応できるよう、海上保安能力を支援していくとしていました。中国などへの対応が念頭にあるとみられています。 初の合同訓練を終え、日本の担当者は、外国機関との連携では正確な情報共有などが重要だが、これについては達成できたとし、今後も訓練を重ねていくとしています。